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決算全体の工数削減の成功事例

会計監査（非上場企業の会社法監査を含む）、政治資金監査
クライアントからの 依頼内容	会社の規模拡大により、決算が煩雑になり、決算発表が遅延傾向にある。 決算短信の発表日を、現行45日前後から40日以内に早期化を図りたい。
事前の問診結果	会社規模が急拡大しており、子会社数も増加傾向にあるが、決算の「仕組み」が構築されていないため、決算担当者の業務量のキャパシティが限界に達している。 一部カリスマ担当者により属人的に決算が実施されているため、決算業務が属人化し、さらに、決算資料が属人的に作成されている。そのため、第三者への引き継ぎが困難な状況にあり、一部カリスマ担当者の業務量がさらに増加するという悪循環にある。 決算資料が属人的に作成されており、第三者が容易に理解出来ないため、監査法人からの質問が多く、監査工数（監査日数）が同規模同業種企業に比べると多い。
問題の本質	標準化された決算の「仕組み」がないことが最大の原因。
問題の解決方法 （コンサルティングの具体的内容）	決算業務の標準化・効率化を図るために、すべての決算資料の標準化（テンプレート化）を行い、業務改善を実施した。 不足していた財務分析資料（リードシート）を作成・導入し、各決算担当者が財務分析を徹底して実施するように指導した。
コンサルティング による効果	決算資料の標準化（テンプレート化）を行ったことにより、決算業務が標準化した。これまで一部カリスマ担当者が抱え込んでいた決算業務を、各決算担当者に割り当てることが可能となり、決算の工数を大幅に削減することが出来た。

単体決算の工数削減の成功事例

B社（東証上場企業、電機製造業、売上高約数千億円規模）
クライアントからの 依頼内容	単体決算に20日以上を要するため、決算短信の発表日が毎期45日前後要している。 業務フローを見直した上で、単体決算の締めを今よりも前倒しさせたい。
事前の問診結果	仕入プロセス、固定資産購入プロセスにおいて、相手先からの請求書の到着をもって起票を実施していた（請求書ベース）。 月末締めの請求書を会社が全件回収するのに決算日後約４営業日を要し、そこから金額等の突合、起票・承認手続を行うのに、さらに約４営業日を要していた。
問題の本質	発注部署と経理部との情報共有が出来ていないことが最大の原因。
問題の解決方法 （コンサルティングの具体的内容）	請求書ベースの起票から、発注ベースの起票へ、部署をまたぐ横断的な業務フローの変更を行った。具体的には、仕入計上、固定資産計上の起票を期中に実施するように変更を行い、業務改善を実施した。
コンサルティング による効果	これまで決算日後約８営業日を要していた仕入計上、固定資産計上の起票を期中に実施し、決算中の業務を実質的にゼロにすることが出来た。 その結果、単体決算の締めを５営業日以上前倒しさせることに成功した。

連結決算の工数削減の成功事例

C社（JASDAQ上場企業、不動産業、売上高約数百億円規模）
クライアントからの 依頼内容	連結決算に20日以上を要するため、決算短信の発表日が毎期45日前後要している。 連結決算の工数を削減した上で、決算短信の発表を前倒しさせたい。
事前の問診結果	上場前と比べると連結売上高が数十倍になっているにも関わらず、上場前と同様に、精緻な連結処理を実施していた。 そのため、連結修正仕訳の本数が1,000本近くあるにも関わらず、すべての仕訳の貸借不一致を調査しており、貸借を一致させる作業だけで14日以上を要していた。
問題の本質	「重要性」を鑑みない過度に精緻な会計処理の実施が最大の原因。
問題の解決方法 （コンサルティングの具体的内容）	金額的重要性の算定と、子会社等の重要性によるランク付けを行い、重要性が乏しいものについて簡略的な会計処理を行うことにした（事前に監査法人との交渉も行った）。 複雑だった連結決算資料を全面的に見直し、決算資料の標準化（テンプレート化）を行い、業務改善を実施した。 連結レポーティングパッケージの見直しも行い、重要性が乏しい子会社等に対しては簡略的な連結レポーティングパッケージの提示を求めるようにした。
コンサルティング による効果	「重要性」を鑑みた会計処理を実施したことにより、連結修正仕訳の本数が100～200本（当初の10分の１～５分の１）に削減することができ、連結決算の工数を半減させることができた。 契約後、2回目の本決算時には決算短信の40日開示を達成。

D社（東証上場企業、資源・素材業、売上高約数千億円規模）
クライアントからの 依頼内容	決算短信の発表日が毎期45日前後要している。特に、連結決算に工数がかかりすぎている。 連結決算の工数を削減した上で、決算短信の発表を前倒しさせたい。
事前の問診結果	子会社に提示を求めている連結レポーティングパッケージに、親会社の開示に必要な項目が網羅されておらず、不備・不足が多い。 そのため、子会社から連結レポーティングパッケージを入手した後に、親会社から子会社への追加の資料依頼、質問、問い合わせが多く、親会社の開示に必要な情報の入手だけで5営業日以上を要している。 また、子会社の決算日が親会社の決算日とズレているケース（期ズレのケース）においても、親会社の決算スケジュールに合わせて、連結レポーティングパッケージを入手・チェックしていたため、親会社の決算中の業務が膨れ上がっていた。
問題の本質	連結レポーティングパッケージを数年前に作成して以来、一度も見直しをしたことがない。 そのため、連結レポーティングパッケージが新会計基準へ準拠していない。
問題の解決方法 （コンサルティングの具体的内容）	親会社の開示から逆算して、子会社から入手すべき情報を洗い出し、連結レポーティングパッケージの全面的な改良を行った。 その際に、連結決算の知識が乏しいと思われる子会社決算担当者が容易に理解できるように、連結レポーティングパッケージを極力シンプルにするように心掛け、ページ数を最小限にした。 また、連結レポーティングパッケージを「本決算用」「四半期決算用」「月次決算用」と3種類に分け、子会社側の入力の負担を軽減できるようにした。
コンサルティング による効果	決算中における親会社から子会社への追加の資料依頼、質問、問い合わせはほぼなくなり、連結決算の工数を約5営業日削減することに成功した。

開示業務の工数削減の成功事例

E社（東証上場企業、運輸業、売上高約数千億円規模）
クライアントからの 依頼内容	決算早期化が経営課題であり、前期より決算早期化に取り組み始めたが、大きな成果を出すことが出来ていない。 決算が遅延する「ボトルネック」「改善の優先準備」が分からないので支援して欲しい。
事前の問診結果	上流の「単体・連結決算」と、下流の「開示業務」が、担当者も業務も完全に分断されており、重複した作業が散見された。 上流の「単体・連結決算」の担当者が、開示の視点を持っておらず、開示基礎資料が圧倒的に不足していた。 そのため、「単体・連結決算」が締まってから、決算短信発表までに約25日（カレンダー日）を要していた。
問題の本質	大局的な視点で決算の全体像を把握している担当者が不在である。
問題の解決方法 （コンサルティングの具体的内容）	経理担当者全員へ、経理部の本分、決算の全体像、決算の最終成果物の内容、会計監査の目的・手続きなどについて社内研修・指導を行った。 「単体・連結決算」→「開示業務」→「最終成果物（短信・有報など）」と一本のベルトコンベアがつながるように、すべての決算資料を開示から逆算して標準化（テンプレート化）を行い、業務改善を実施した。 不足していた財務分析資料（リードシート）を作成・導入し、各決算担当者が財務分析を徹底して実施するように指導した。
コンサルティング による効果	開示から逆算して決算資料の標準化（テンプレート化）を行ったことにより、上流の「単体・連結決算」と、下流の「開示業務」を一体化させることができ、決算業務を標準化することができた。 その結果、下流の「開示業務」の要する工数を大幅に削減することが出来た。 また、財務分析を徹底して実施したことにより、監査法人からの質問がほとんどなくなり、監査工数（監査日数）の削減にも成功した。